阪神・淡路大震災では、地震発生直後の犠牲者約5,500人のうち、8割を超える方々が、住宅等の倒壊により圧死・窒息死したといわれています。特に、耐震基準が改正された昭和56年以前に建築された住宅が多く倒壊しました。
高知県内にも、耐震性に問題があるといわれている昭和56年以前に建築された木造住宅が約12万戸存在し、次の南海地震を控えこれらの住宅の耐震化が大きな課題となっています。
そのため、特に被害の多かった木造住宅の耐震化を促進するため、「耐震診断」「改修設計」「耐震改修」について補助制度を設けて耐震化を支援しています。
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「高知県木造住宅耐震化促進事業」公式サイト |